鍼灸の療養費の同意書・再同意の期限管理|6か月ごとの更新漏れで受領委任の請求が止まるのを防ぐ方法
この記事の目次(7項目)
鍼灸の療養費は、同意書の再同意の期限を1日でも過ぎると、その後の施術分を受領委任で請求できなくなります。期限の数え方と管理の仕組みを解説します。
- 鍼灸の同意書の有効期間を決める「15日ルール」の具体的な数え方
- 再同意の更新漏れが返戻・自費扱いにつながる流れと院の損失
- 紙台帳・Excel・予約システムの期限管理の違いを比較した表
- 期限切れを防ぐ5つの手順と、受付で使える確認チェックの流れ
鍼灸の療養費で同意書が必要な理由と受領委任の仕組み
はり・きゅうの施術を健康保険の療養費として扱うには、医師の同意書(または診断書)が必要です。対象となるのは、厚生労働省の通知で定められた神経痛・リウマチ・頸腕症候群・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症の6疾患と、これらに類する慢性的な疼痛を主症とする疾患です。
2019年1月からは、はり・きゅうとあん摩マッサージ指圧にも受領委任制度が導入されました。受領委任では、患者さんは窓口で一部負担金だけを支払い、残りは施術所が保険者に請求します。患者さんにとっては償還払いより負担が軽く、通院を続けやすい仕組みです。
一方で、請求の責任は施術所側に移ります。同意書の有効期間が切れたまま施術を続けて請求すると、その分は返戻や不支給の対象となり、院の売上として入ってこなくなります。つまり、同意書の期限管理は事務作業ではなく、院の入金を守るための経営課題です。
この話、マンガで読めます(無料・登録なしで途中まで)施術中に電話が鳴って、手が止まるワケマンガで読む →鍼灸の同意書と再同意の期限の数え方(15日ルール)
2018年10月の通知改正で、はり・きゅうの同意の有効期間は従来の3か月から6か月に延びました。ただし「同意日から単純に6か月」ではありません。初療日または再同意日が月の何日かによって、期限の月末が変わります。
- 初療日(再同意日)が1日〜15日の場合:その月から数えて5か月後の月の末日まで
- 初療日(再同意日)が16日〜月末の場合:その月から数えて6か月後の月の末日まで
具体的な日付で確認すると、次のようになります。
| 初療日・再同意日 | 区分 | 有効期限 | 再同意の準備を始めたい時期 |
|---|---|---|---|
| 4月10日 | 15日以前 | 9月30日 | 8月中旬〜9月上旬 |
| 4月20日 | 16日以降 | 10月31日 | 9月中旬〜10月上旬 |
| 11月15日 | 15日以前 | 翌年4月30日 | 3月中旬〜4月上旬 |
| 11月16日 | 16日以降 | 翌年5月31日 | 4月中旬〜5月上旬 |
15日と16日のわずか1日の違いで、期限が1か月ずれます。患者さんごとに期限月がばらばらになるため、頭の中やカルテの片隅のメモだけで管理するのは現実的ではありません。また、再同意でも医師による文書での同意が求められるため、通院先の医療機関の予約状況によっては、受診まで2〜3週間かかることもあります。細かな運用は保険者や改定によって変わる場合があるので、最新の厚生労働省通知と保険者の案内もあわせて確認してください。
再同意の更新漏れで請求が止まるときに起きること
期限切れに気づかないまま施術を続けると、院には次のような負担が重なります。
- 期限後の施術分が請求できない:月に8回通う患者さんなら、1か月の見落としで8回分の療養費がまとめて入らなくなります。
- 患者さんへの説明と差額の扱い:後から自費分を請求するのは関係悪化のもとです。結局、院がかぶるケースが少なくありません。
- 返戻対応の事務負担:申請書の修正・再提出には時間がかかり、入金も1〜2か月遅れます。
- 通院の中断:再同意待ちの間に「保険が使えないなら」と通院をやめてしまう患者さんもいます。
特に高齢の患者さんや、訪問施術の利用者さんは、ご本人が同意書の期限を意識していないことがほとんどです。院側が先回りして声をかけない限り、更新は止まってしまいます。
同意書の期限管理の方法を比較|紙台帳・Excel・予約システム
期限管理のやり方は院の規模によって選び方が変わります。代表的な3つの方法を比べると、次の通りです。
| 管理方法 | 初期費用 | 期限の通知 | 見落としリスク | 向いている院 |
|---|---|---|---|---|
| 紙の台帳・カルテのメモ | ほぼ0円 | なし(目視確認) | 高い | 保険患者が10人未満の院 |
| Excel・スプレッドシート | 0円〜 | 条件付き書式で色付け程度 | 中(開かないと気づかない) | 保険患者10〜30人程度の院 |
| 予約システムの患者カルテ機能 | 月額費用が必要 | 期限前アラート・予約画面に表示 | 低い | 保険患者が多い院・複数スタッフの院 |
紙やExcelの弱点は「見に行かないと気づかない」ことです。予約システムで患者さんの情報に同意期限を登録しておけば、予約の確認や受付のタイミングで自然に目に入るため、確認作業そのものを習慣に頼らずに済みます。
再同意の更新漏れを防ぐ5つの手順
どの管理方法を選んでも、次の手順で運用すると期限切れを大きく減らせます。
- 初療日・再同意日と期限日を同時に記録する:同意書を受け取った日に、15日ルールで期限日を計算して記録します。計算は受付と施術者の2人で確認すると間違いが減ります。
- 期限の45日前と30日前に通知を設定する:医療機関の受診予約にかかる時間を見込み、1か月以上前から動けるようにします。
- 来院時に患者さんへ口頭とLINEで案内する:「次回の同意書の更新は○月末までです」と伝え、同じ内容をLINEでも送ると忘れにくくなります。
- 施術報告書を準備して医師に渡してもらう:施術の経過がわかる報告書があると、医師も再同意を判断しやすくなります。
- 月初に期限が近い患者さんの一覧を確認する:毎月1日に「今月・来月が期限」の患者さんを洗い出し、未対応の人がいないかチェックします。
バディフルの支援事例
バディフルではこれまで500院以上の整体院・治療院の集客・経営をサポートしてきた中で、鍼灸の療養費を扱う院から「再同意の更新を忘れて返戻が続いた」という相談を受けることがあります。
ある鍼灸院では、保険で通院する患者さんが約40人おり、同意期限を紙の台帳で管理していました。期限を過ぎてから気づくケースが月に3〜4件あり、そのたびに返戻対応と患者さんへの説明に追われていました。そこで予約システムの患者情報に同意期限を登録し、期限の45日前に受付画面へ表示、30日前に患者さんへLINEで自動案内する運用に切り替えました。その結果、導入から4か月で期限切れによる返戻は月0〜1件まで減り、再同意待ちで通院が途切れる患者さんもほとんどいなくなりました。
また、この半年で、複数のLINE公式アカウントが混在して集客動線が分散しているケースを何院も見てきました。予約用・お知らせ用・スタッフ個人用とアカウントが分かれていると、再同意の案内がどのアカウントから届くのか患者さんが分からず、見落とされる原因になります。この院でも案内用のアカウントを1つにまとめたことで、案内の既読率が上がり、医療機関の受診日を患者さんから先に報告してもらえるようになりました。
よくある質問(FAQ)
- Q: 再同意は口頭や電話でもらえば問題ありませんか?
- A: 2018年10月の改正以降、再同意でも医師による文書での同意が必要です。電話で了承を得ただけでは療養費の請求要件を満たさないため、期限前に医療機関を受診してもらい、同意書を受け取る段取りを組んでおきましょう。
- Q: 期限を過ぎてから再同意を取った場合、空白期間の施術はどうなりますか?
- A: 期限切れから再同意日までの施術は、原則として療養費の支給対象になりません。さかのぼって同意を得ることはできないため、期限の1か月以上前から患者さんに受診を案内し、空白期間を作らないことが大切です。
- Q: 患者さんが医療機関に行く時間がないと言う場合はどうすればいいですか?
- A: 期限が近づく前に、かかりつけ医の通院日に合わせて同意書をもらうよう提案すると負担が減ります。それでも難しい場合は、期限後は自費になることを事前に説明し、納得したうえで施術を続けるかを決めてもらいましょう。
- Q: 予約システムで同意期限を管理するのに特別な機能は必要ですか?
- A: 患者ごとに日付を登録できる項目と、期限前に通知できる機能があれば運用できます。受付画面に期限が表示され、LINEで自動案内できる予約システムなら、スタッフが変わっても管理の質を保ちやすくなります。
関連コラム
- 整骨院で高齢の患者さんの家族が代わりに予約するときの運用|連絡先の登録と本人の同意の取り方
- 女性ひとりで営む整体院の防犯対策|初診の男性患者を受け付けるときの予約ルール
- 整体院のカスハラ対策|患者からの迷惑行為に備える院内ルールと対応マニュアル
バディフルの予約システムの詳細・無料デモのご依頼はこちらのページからどうぞ。

2回目からの予約は、自院のLINEで。
LINE・Webの予約を24時間受付、前日に自動リマインド。500院以上が利用中。
マンガで学ぶ(無料)
施術中に電話が鳴って、手が止まるワケ
マンガを読む →