【法律】接骨院・鍼灸院が注意すべき「広告制限」と集客を両立させる表現法

接骨院・鍼灸院の広告規制は複雑で、表現方法を一つ誤るだけで行政処分のリスクが生じます。正しい知識を持ち、法律と集客を両立させましょう。

なぜ今、広告規制の知識が必要なのか

近年、整骨院・接骨院・鍼灸院の数は急増しています。厚生労働省の2023年調査によると、全国の柔道整復師施術所は約5万施設、はり・きゅう施術所は約3万施設に達しています。施術所の増加に伴い集客競争も激化していますが、その一方で不適切な広告表現による行政指導や摘発件数も増えています。

積極的な広告で差別化を図りたいという院長の思いは自然ですが、規制を理解しないまま表現を選ぶと、院の信頼性を損なうだけでなく、最悪の場合は業務停止処分につながりかねません。まずは自院の広告が法律の範囲内に収まっているかを確認することが重要です。

接骨院・鍼灸院に適用される広告規制の法的根拠

接骨院（整骨院）と鍼灸院の広告には、それぞれ異なる法律が根拠となっています。

柔道整復師法（接骨院・整骨院）

柔道整復師法第24条では「施術者の氏名・住所・施術所の名称・電話番号・所在地・施術日時など、厚生労働大臣が指定する事項以外の広告を禁止」しており、広告できる内容が厳しく限定されています。許可されている主な広告内容は次のとおりです。

• 施術者の氏名および住所
• 施術所の名称・電話番号・所在地
• 施術日・施術時間
• 厚生労働大臣が指定する事項（ほねつぎ・接骨など）

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（鍼灸院）

同法第7条においても鍼灸師が広告できる内容は同様に限定列挙されており、「疾病の治療効果がある」などの表現は明確に禁止されています。また、2022年以降、厚生労働省はウェブサイトやSNSの投稿も広告規制の対象と明確化しており、ランディングページやリスティング広告には特に注意が必要です。

接骨院・鍼灸院の広告規制で特に注意すべきNG表現

実際の行政指導事例をもとに、違反しやすいNG表現を整理します。

治療効果を断定・保証する表現

• 「腰痛が完治します」「ヘルニアが治る」→ 治療効果の保証はNG
• 「〇〇病に効果的」「慢性疾患にも対応」→ 疾患名を用いた効果表現はNG
• 「痛みが確実に取れる」→ 断定的な効果表現はNG

比較・誇大表現

• 「地域No.1の施術院」→ 客観的根拠のない優位性の主張はNG
• 「他院では治らなかった症状も対応」→ 比較優位・誇大表現はNG

医師・医療機関と混同させる表現

• 「医療的施術」「診察」「処方」など医療行為を連想させる用語の使用
• 白衣着用の写真に「治療院」表記を組み合わせた表現

接骨院・鍼灸院の広告規制を踏まえた正しい表現方法

広告規制は「何も表現できない」という意味ではありません。規制の枠を正確に把握した上で、以下の表現方法を活用することで、集客と法令遵守の両立が可能です。

施術メニューと料金を具体的に示す

「骨盤矯正コース 60分5,500円」「産後ケアプラン 初回3,300円」のように、施術内容と料金を明示することは認められています。患者が選びやすい情報提供になり、問い合わせの精度も上がります。

患者・利用者の声を活用する

施術者自身が「治る」と発信するのはNGですが、患者・利用者が自発的に語る体験談（お客様の声）は、一定の範囲で活用できます。ただし、虚偽や過度な演出は景品表示法に抵触するため、実際の体験に基づくものに限定してください。

資格・経歴・実績を事実ベースで伝える

「柔道整復師歴15年」「延べ1万人以上の施術経験」など、施術者の資格や経験を事実として記載することは有効です。患者の安心感・信頼感の醸成に直結します。

「院の理念・想い」で感情的共感を生む

効果を謳わなくても、「なぜこの院を開いたか」「どんな患者さんに来てほしいか」という想いの言語化は規制の対象外です。共感した見込み患者が来院するため、離脱率の低い集客につながります。

バディフルの支援事例

東京都内で整骨院を3院運営するA院長（40代）は、集客のためにウェブサイトやチラシに「腰痛・肩こりを根本から治す」「ヘルニアにも対応」といった表現を長年使用していました。開業から3年間、特に問題が発生しなかったため継続していましたが、同業者が行政指導を受けた事例を知り、不安を感じてバディフルに相談されました。

バディフルでは既存の広告・ウェブサイト・SNS投稿の全コンテンツを法令基準で精査し、NG表現を特定。約40か所の修正点を洗い出しました。その後、規制に適合した表現へのリライトを支援するとともに、「スタッフ紹介」「施術の流れ」「院長の想い」などのコンテンツを強化し、集客につながる情報発信の体制を整えました。

修正後3か月で、ウェブサイトからの新規問い合わせ数は月平均12件から21件へと約75%増加。法令リスクの解消と集客数の改善を同時に実現しました。

まとめ：広告規制の理解が院の信頼と成長を守る

接骨院・鍼灸院における広告規制は、患者を不当な誤解から守るための重要な制度です。規制を正しく理解することは、法的リスクの回避だけでなく、患者との長期的な信頼関係を築く土台にもなります。「何が言えて、何が言えないのか」を整理し、許可された範囲内で最大限に院の魅力を伝える表現を確立することが、安定した集客・経営の鍵です。定期的に広告内容を見直し、必要に応じて専門家のサポートを積極的に活用してください。

集客・経営でお悩みの院長様は、バディフルへの無料相談からお気軽にご連絡ください。